BCPとは


BCP(Business Continuity Plan)とは、事業継続計画の意味です。

大震災や異常気象などで、企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも散見されました。


事業継続とは、“ 事業”に悪影響を及ぼす“脅威(自然災害、事故、テロなどの予期せぬ緊急事態)”に遭遇した場合に、重要業務に対する被害を最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために事前に策定する行動計画のことです。

BCP策定の際には自社の業務プロセスを見直し、緊急事態の際の各事業ごとのリスクの大きさや、優先して継続・復旧すべき事業を定める必要があります。
また、計画の内容は緊急事態を見据えた事前の対策と継続・復旧のための実施計画ですが、施策だけではなく緊急事態に備えた組織体制の構築、人員の訓練も含まれるものです。
BCPを導入することで得られるメリットは、緊急事態においてもすぐに操業率を100%に戻せるほか、市場の信頼を得やすいということが挙げられます。





■ 事業継続における“事業”とは

事業継続における“事業”とは 会社が存続する上で、欠かすことのできない事業であり、特定の製品やサービス(利益の大半を占めているような)に関する事業である場合もあれば、組織や拠点もしくは取引先などに関する事業である場合もあります。




■ 事業継続における“脅威”とは

自然災害、伝染病、テロリズム、情報セキュリティ事故など、世の中には様々な脅威が存在しますが、どの脅威が自社の事業に影響を与えるかを知ることが重要です。
自然災害はどのような事業においても脅威といえますが、飲食業や畜産業であれば“伝染病”や“家畜感染症”、情報処理サービス業であれば“情報セキュリティ事故”など、特定の業種や業務で利用しているシステム環境において重要視しなければならない脅威もあります。

企業がその事業を継続するためには、サプライチェーンの中で役割と責任を果たしていく必要があります。また、多くの企業は、直接、最終消費者に向けて、安全の確保や健康的な生活維持のための製品・サービスを提供しています。
事業継続とは、こうした企業の存続を脅かす事象(脅威)に対し、抵抗力(レジリエンシー)を確保し、社会的な責任を果たすという大きな2つの目標のために必要な組織の統治システムであると言えます。



■ 防災と事業継続の違い

防災は人命や財産の保護を目的としているのに対して、事業継続は事業の継続・早期復旧(人命や財産の保護を含む)を目的としています。
また、適用範囲(保護の対象)についても、防災は被害が想定される地域や設備を対象としていますが、事業継続は企業が会社を存続する為に必要な事業(製品、サービス、組織、拠点、取引先など)を対象としています。すなわち、防災の観点だけでは緊急時の事業継続を確実にするには不十分です。








■ BCP(事業継続計画)とは

BCPとは、文字通り”事業継続計画”であり、有事の際の行動計画を表した計画書です。
計画書には一般的に、目的や目標、BCPの発動基準(BCPを利用するトリガー)や体制、具体的な行動手順などが記載されます。
当然のことながら計画書は組織の事業継続能力を支える重要な要素の1つであり、後述するBCM活動によって得られるアウトプットの1つです。

BCPは策定後、BCMといった活動を通じて、しっかりとしたメンテナンスを行っていかなければ組織の人員の変化や事業環境、社会環境の変化とともに、内容が古くなり陳腐化していく可能性があります。



■ BCM(事業継続マネジメントシステム)とは

BCMとは、作成されたBCPを運用するマネジメントシステムのことです。

BCMは、組織にとって重要な事業の継続能力を維持・改善させるための活動であり、そこにはBCPの文書だけでなく、合わせて導入されるツール(例:代替システムなど)や、それらを実際に使う人員のスキルなどが含まれます。

BCPMはソフト面(人的側面)とハード面(文書やツール)のバランスを取りながら事業の継続能力を高めてゆくための活動全般を指しています。






■ 他社のBCPが使えるか

BCPは、各社の環境、方針、事業内容により大きく異なります。
BCPで利用する様式などは流用できますが、リスク内容、対策内容などは各社で異なるため、他社のBCPを流用しても災害時に使うことができません。
例えば、同じ業種であっても、事務所の場所、建物の構造や階数、人員構成などによっても、災害時の対応方法は変わってきます。自社の現状に合った運用のできるBCP策定と運用をおこなってください。


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